クレジットカード現金化を行う業者に注意するポイントとは?


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クレジットカードの現金化とは、キャッシング枠を利用するのではなく、ショッピング枠を利用することです。現在多いのが、商品を購入し転売するといった買取型の方法が主流となっています。しかし、この方法の場合、商品を購入した実態が確認出来ないこと、クレジットカード会社視点から見た場合には、横領罪または詐欺罪に該当するものと認識されます。

万が一、実際に購入した商品を売却するとしても、購入時の価格よりも買い取り価格は安くなります。そのため、債権者の財産を著しく減少させる行為または搾取行為として自己破産においては免責不可事由に該当し、免責許可が得られません。それ以上に犯罪行為として検挙される可能性も高まります。

現金化を行う業者は、グレーな部分が多いもののインターネット上では『業界No.1』などを謳うなど、合法性を主張している場合があります。しかし、本当に合法なのか違法かは、次のポイントを絶対に確認することです。

現金化する前に確認しておきたい要素

先ず、古物商許可番号がホームページ上に掲載されているかどうかです。現金化を行う際、商品を買い取る形になるため、少なくとも各都道府県で業者に対する古物商許可がされているかが重要です。これが明記されていない場合は、業者自体が他の業者へ転売するため、被害を拡大させることになります。また、クレジットカードの現金化については、実質的に『金融業者』と認識されるため、貸金業法により貸金業者としての許可が得られているかが重要なポイントとなります。これら2点について、全く明記がされていない場合、万が一の際は利用者も罰せられる可能性が非常に高いです。

また、クレジットカード現金化業者の多くは、会社登記が曖昧になっている場合があります。会社名があるものの、『株式会社』または『有限会社』なのか記載がされていないこと、代表者名はあるものの役職が不明、そして各種許可番号が記載されていないことです。もし、利用しようと思っても、先ずは会社概要を確認することをオススメします。この類の会社は、少人数で経営できるような体制がされていることや問題発生時の尻尾切りが出来るようになっています。また、最近では暴力団への資金ルートとしても考えられるため、暴力団排除条例などにも抵触する可能性があります。

便利なように考えますが、実態が不明なため、自分も犯罪者、加害者そして被害者になるといった複雑さがあるため、利用しないことが一番最良の方法となります。もし、疑問がある際は、『クレジットカード 現金化 違法』と検索すれば、弁護士の見解を確認することが出来ます。