クレジットカードのショッピング枠を現金化するのは違法性がある!


インターネット検索で『クレジットカード 現金化』と入力すると、『優良店』または『換金率○○%』と目にすることが出来ます。あたかも、クレジットカードのショッピング枠を現金化することが、法律そして社会的に問題ないと思い込んでしまいます。しかし、ショッピング枠を現金化して手数料を取ることは、現金化業者側そしてクレジットカード契約者そしてクレジットカード会社に大きな問題を引き起こします。

先ず、ショッピング枠を現金化する場合、一番多いのが商品を購入して転売する方法です。しかし、この方法は『横領罪』と認識される場合があり、現金化業者およびカード契約者が罰則対象となります。この問題は、クレジットカード会社が被害者となり、カードの利用停止だけでなく損害賠償請求にまで発展する可能性があります。

その他にも、クレジットカード会社に所有権のある商品を転売することは、『詐欺罪』で摘発される可能性があり、ショッピング枠の現金化は違法性が高いことが指摘されています。

また、ショッピング枠を現金化を利用する人の多くが多重債務状態にあると考えられます。個人信用情報機関に登録されている与信情報から、キャッシング枠の増額やローン契約が出来ない状態になっていることが考えられます。その為、毎月の返済を行うため、ショッピング枠を現金化して自転車操業状態になっている可能性があります。

ただし、多重債務者が債務整理を行う際に、自己破産や個人再生を申請した場合にはキャッシング枠の現金化行為が、免責不可事由となってしまい、裁判所からの免責決定および再生計画案の承認がされないという問題があります。これは、ショッピング枠を現金化することにより債権者の財産を著しく減少させる行為、または過度の浪費や犯罪行為として判断されることに拠ります。

クレジットカードの現金化行為については、現金化業者が摘発された事例もあります。如何に現金化業者が貸金業法に適合していたとしても、他者の財産を流用する行為となるため、絶対に行っては行けないこととなります。また、このような金融情報については、個人信用情報機関に債務状況が記録されるため、怪しい債務状況が確認された場合は、所有するクレジットカード全てが利用停止になる可能性もあります。ホワイトのように思えますが、見た目はグレーで明らかなブラックといえるのが、ショッピング枠の現金化となります。